新型コロナ、現金給付【収入5割減】の1世帯あたり【30万円の現金給付】という安倍政権の巧妙なウソ!現実は対象が限定された現金給付!

新型コロナ、現金給付【収入5割減】の1世帯あたり【30万円の現金給付】という安倍政権の巧妙なウソ!現実は対象が限定された現金給付!


「1世帯あたり30万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース(記事は下記に)


住民税非課税世帯などで調整(記事は下記に)



「1世帯あたり30万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

「1世帯あたり30万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性

藤田孝典  | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授4/3(金) 18:58


1世帯あたり30万円支給すると発表した安倍首相(写真:ロイター/アフロ)

1世帯30万円給付という発表と報道のウソ

4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。

それに伴って、各報道機関も1世帯あたり30万円を支給すると報じている。

しかし、内容をよく見てみると、1世帯に一律で30万円を配布するというようなものでは無い結果となっている。

今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。

対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針。

申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求める。

政府は、7日にも現金給付について盛り込んだ緊急経済対策を決定する。

首相との会談後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。

政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。

岸田氏は「(首相には)迅速な支給が大事だと強調した」と述べ、政府がスピード感を重視して調整を進めるとの認識を示した。

自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。

出典:現金給付、1世帯30万円 所得減が条件、自己申告制―新型コロナで経済対策 時事通信4月3日

この対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した(5割減との報道)場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。

はっきりと言えることは、1世帯に一律30万円というのはウソであるということ。

厳密に言えば、住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的ダメージがある世帯が対象になる。

1世帯30万円の現金給付という期待感だけ煽る政府への不信感

一律での現金給付ではなく、限定された対象への現金給付と言っていいだろう。

これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「1世帯あたり30万円給付」などと報道するようなものではない。

1世帯30万円給付と聞けば、自分たちも対象なのではないか、と期待感を膨らませて当然ではないだろうか。

それはことごとく裏切られる形となった。

現状で言えることは、香港で決定したような1人14万円支給などという一律給付、「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付である。

このような支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を生むことになる。

そうなると、それぞれ応分の税や保険料を支払っている市民の間で、不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないだろう。

首相官邸に意見や要望を寄せてみてはどうか

多くの市民が求めていたのは、1世帯か1人かは別にして、一律の現金給付ではなかっただろうか。

これではもらえる層ともらえない層の摩擦を生みかねないし、期待をしていた人々の思いを嘲笑う結果だとは言えないだろうか。

これらの方針は4月7日に正式に決定される予定である。

それまでに皆さんの意見を何でもいいので、首相官邸や与野党の国会議員、マスメディア各社に届けてほしい。

例えば、首相官邸のホームページから意見や要望を寄せることが可能である。

大事なので、繰り返しておくが、1世帯一律の30万円現金給付ではない。

市民全体が大きなダメージを負った経済危機に対して、給付対象をこれほど絞っていいのだろうか。ぜひ主体的に考えてほしい。



藤田孝典NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロ...もっと見る

住民税非課税世帯などで調整

住民税非課税世帯などで調整

 新型コロナウイルスをめぐる緊急経済対策として、政府は1世帯あたり現金30万円を支給する方針を固め、対象を住民税の非課税世帯や月収が5割程度下がった世帯などとする方向で調整に入ったことが分かりました。

 安倍総理は3日午後、来週取りまとめる緊急経済対策をめぐって自民党の岸田政調会長と会談し、所得が落ち込んだ世帯などに現金30万円を支給する方針を確認しました。

 政府関係者によりますと、支給対象は住民税の非課税世帯や一定の所得制限を定めた上で月収が5割程度下がった世帯などとすることで調整に入ったということです。申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。


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