秋元司・衆院議員逮捕【収賄】現金300万円受領容疑】カジノIR巡り中国企業から!利権政党【安倍自民党】東京地検特捜部、証拠があるから逮捕!秋元がいくら拒否しても!贈賄の疑いで逮捕された3人も白状するだろう!

秋元司・衆院議員逮捕【収賄】現金300万円受領容疑】カジノIR巡り中国企業から!利権政党【安倍自民党】東京地検特捜部、証拠があるから逮捕!秋元がいくら拒否しても!贈賄の疑いで逮捕された3人も白状するだろう!


秋元衆院議員逮捕、IR巡り中国企業から現金300万円受領容疑 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン




自民党の秋元司衆院議員を逮捕 IRをめぐる収賄の疑い | NHKニュース


自民党の秋元司衆院議員を逮捕 IRをめぐる収賄の疑い

2019年12月25日 12時42分

カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員がIRへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。

秋元議員は24日夜、NHKの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと不正への関与を強く否定していました。

収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党の衆議院議員、秋元司容疑者(48)です。

また中国・深※センに本社がありスポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者(48)と仲里勝憲容疑者(47)、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者(37)の3人が、贈賄の疑いで逮捕されました。

東京地検特捜部の調べによりますと秋元議員はIR・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていたおととし9月、IRへの参入を目指していた「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。

また秋元議員は去年2月、企業側から家族とともに北海道旅行への招待を受け、航空機代や宿泊費などおよそ70万円相当の利益供与を受けた疑いも持たれています。

東京地検特捜部は紺野容疑者らが海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして外国為替法違反の疑いで捜査を進め、今月19日には関係先として秋元議員の事務所などを捜索していました。

秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深センにある500ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会したほか、去年2月には、この企業がIRの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道庁の幹部らと面会していました。

特捜部はIRへの参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。

秋元議員は24日夜、NHKの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない」などと説明し不正への関与を強く否定していました。

※深セン=(土偏に川)

秋元議員「カネ受け取っていない」

秋元司衆議院議員は、24日夜、NHKの電話取材に応じ、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない」などと不正への関与を強く否定していました。

この中で秋元議員は、おととし12月、中国・深センにある中国企業の本社を訪問し、経営トップと面会したことについて、「深センはIT企業が集積するスマートシティで、企業の活躍ぶりを見たいと思って視察に訪れた。そのついでに、この年の8月にシンポジウムで知り合いになった中国企業を訪問しただけだ。そのときにはIRの話もしていないし、カネももらっていない」と説明しました。

また中国企業がIRの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を去年2月に訪れたことについては、「地元の企業から遊びに来ないかと言われて家族旅行に行った」と話していました。

そのうえで秋元議員は、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない。IRの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと述べ、不正への関与を強く否定していました。

秋元司衆議院議員とは

自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。

国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し1期務めました。

平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし8月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし9月まで環境省の副大臣を務めました。

ことし9月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではIR・統合型リゾート施設などを担当していました。

IR・統合型リゾート施設とは

IR・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の1つに位置づけられています。

平成28年12月にIRの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でIRの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年7月、IRの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし9月までに全国の都道府県と政令市に対し、IRを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

IRをめぐる状況

IRをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の8つの地域の9つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からIR事業者の公募を始めました。

大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「MGMリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでIRを運営するGalaxyEntertainmentの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

府と市では、来年の6月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の1月以降、国に申請を行うことにしています。

北海道 留寿都村コメント

北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「IRの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。この上は、1日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。

自民 菅官房長官「捜査に関わり、答え控える」

菅官房長官は、記者会見で「今回の件がIRと関係するかどうかも含めて、捜査機関の活動内容に関わることから、答えは差し控えたい。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府の関係者と事業者との接触について、「IRに関係する省庁の職員らが、事業者から制度立案の参考とするための話を聞くことはあったかもしれないが、事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら、個別の状況に応じて適切に判断すべきものだ」と述べました。

一方、来月設置されるカジノ管理委員会について「委員長と4人の委員の下に、独立した職権行使が保証されている。事務局職員についても、こうした委員会の指揮命令のもとに、具体的な事務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性や中立性は確保されると考えている」と述べました。

自民 河村元官房長官「見守るしかない」

秋元議員が所属する自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、NHKの取材に対し、「最近こういう例はなく、副大臣までやった人間なので、政権運営に影響がないと言えば、うそになるが、今は見守るしかないと思っている。逮捕されれば、同時に離党すると思うが、本人は『関与していない』と言っているので、すぐに議員辞職はしないのではないか」と述べました。

自民 中谷元防衛大臣「みずから説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、NHKの取材に対し、「収賄はもってのほかで、李下に冠を正さずだ。疑惑については、みずからがきちんと説明すべきだ。IRに関する疑惑なら政権への影響は深刻だ」と述べました。

立民 安住国対委員長「構造的な問題 国会で追及」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「IR・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。

国民 玉木代表「利権の構造明らかに」

国民民主党の玉木代表は、NHKの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。

共産 小池書記局長「政府と自民党の責任重大」

共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。


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ヤキが回った【安倍政権】恐らくカジノも頓挫だろう【東京地検特捜部】が自民・秋元司衆院議員の事務所に家宅捜査!政府・与党内に衝撃が走っている!カジノが【成長戦略】とは呆れる実態と薄汚さ! カジノは経済成長に結びつかない上、そもそも人の不幸で経済成長する考え方が間違い!秋元議員の事件を見ていると、カジノ導入を見込んで、すでに利権に群がる怪しい動きがあったということ!カジノ計画など一刻も早く潰すべき! 政府のインチキ話にだまされて地域振興を掲げて大失敗した「リゾート法」と同じ!



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