英語民間試験、高校生、大学受験生を食い物にする安倍政権、官僚天下り!利権・利益供与で大金儲け!延期でなく中止すべし!官邸周辺、萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した!子どもたちのためじゃない!

英語民間試験、高校生、受験生を食い物にする安倍政権、官僚天下り!利権・利益供与で大金儲け!延期でなく中止すべし!官邸周辺、萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した!子どもたちのためじゃない!



英語民間試験、各民間業者の後ろに政治の先生がいると、利益供与!モーニングショー、安倍友田崎が言う!2019年11月4日!高校生を大金儲けに利用している安倍晋三一味! - みんなが知るべき情報/今日の物語

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民間英語試験利用は延期でなく中止すべし: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

【露骨すぎ】官邸周辺「萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した」→ネット「子どもたちのためじゃないんだ」「最低のコメント」 | ゆるねとにゅーす(記事は下記に)


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【露骨すぎ】官邸周辺「萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した」→ネット「子どもたちのためじゃないんだ」「最低のコメント」 | ゆるねとにゅーす


【露骨すぎ】官邸周辺「萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した」→ネット「子どもたちのためじゃないんだ」「最低のコメント」

2019年11月4日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす?

・安倍政権が土壇場で英語民間試験の見直しを決定した中で、官邸周辺が”異例の決断”の背景として「萩生田氏守るために民間試験見直しを野党に差し出した」とコメント。「日本の学生を守る」こととは程遠い安倍官邸による「萩生田死守のため」の決定に対し、国民から怒りの声が噴出している。

英語民間試験見直し 「萩生田氏守るため」官邸が主導

大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。

~省略~

【毎日新聞 2019.11.1.】

英語民間試験見直し 「萩生田氏守るため」官邸が主導 - 毎日新聞

首相周辺は今回の決断について「萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した」と表現しました。https://t.co/VoIUOFXQZ6

— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年11月2日

国民のためではないんですね。

— ゆ〜るkyara1226 (@mjyuru) 2019年11月2日

最低のコメント。 https://t.co/tCmPHPUnKM

— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) 2019年11月2日

野党に差し出すのはハギューダの首だ

— hazanyosi (@hazanyosi1) 2019年11月3日

内心思っていても、記者に言うかね、それ。
守る順番は受験生が第一やないんやな。

— Mickey (@DariNegaraUtara) 2019年11月2日

自分たちの利益のためには受験生がどうなってもいい。どうせ税金払うだけの下級国民になるんだから。もうすぐ人権も無くなるし♪ という発想だったんじゃない。

— NO緊急事態条項 (@iwasi_aji) 2019年11月3日

受験生(国民)ではなく萩生田氏を守るため!?
守るべき対象が違うだろう(怒)
やっぱりこの国の政治は腐ってる

— ばり (@Kita_no_sora) 2019年11月2日

首相周辺というのが如何にゲスばかりかということだな。

— Waki (@Waki2001) 2019年11月2日

いやこれ、萩生田じゃなくて下村博文守るためだと思う

— meimei (@meimei881) 2019年11月3日

このタイミングでの延期は、どう見ても萩生田を守るためだね。 これで追及の手が緩み、試験延期をどうするという対策の議論に写る。萩生田の大臣として資質の話をトーンダウンさせる。民間業者経営陣には迷惑かけたと接待が待っている。学生のことは眼中にない。

— ろんろんろん (@ryu_mura) 2019年11月3日

この文言が虚構新聞じゃないことがすごい
日本もう虚構超えた

— 中秋月亮 (@MoonCake2001) 2019年11月3日

世耕の思いやり発言が余計空虚になった
てか世耕は自分の服についた火を消してから首突っ込もうぜ?

— 城さん 日本一怠惰な受験生 (@baramonEX) 2019年11月2日

とことん身内のことしか考えない

— Muso (@Muso_0) 2019年11月3日

私利私欲しか頭にない安倍一派が身も蓋もないコメント!格差助長の「入試改悪」のルーツに下村博文元文科相の影…

↓萩生田文科相は、安倍総理の「特別な友」加計孝太郎理事長とも切っても切れない関係。

出典:Twitter(@jam9801)

安倍政権が急遽決断した、英語民間試験導入の延期だけど、私たちが推測していた通りの「あまりに露骨過ぎるコメント」が官邸周辺から飛び出してきたわ。
ほんと、「日本国民のことなんかどうなってもいい」と思っているような、私利私欲しか頭にない(長州)安倍一派が、「国民のことを慮った政策」なんてやるはずがないものね。

どんなに「国民いじめ政策」を繰り返していても、いまだに国民による大規模暴動も政権転覆の危機も起こる気配がないので、いよいよ、至る所で「気の緩み」が生じてポロポロと本音が出てくるようになってきたみたいだね。

しかし、安倍総理は、菅官房長官に近い菅原氏や河井氏はあっさりと切り捨てたものの、やはり萩生田氏だけは何としても死守したいみたいで、いかに萩生田氏が安倍総理と一心同体のような存在なのかがよく分かったね。
なんせ、安倍総理がまるで親戚や兄弟のごとく「特別な交友」を結んできた加計学園の加計理事長とも(安倍総理と3人で)BBQをするほどの仲だし、彼が安倍総理の”恥部”や”暗部”を色々と知っているのか、萩生田氏をどうしても邪険に扱えない実情があるように見えるね。

とにかくも安倍総理は、政権が主導してきた「経済格差をますます助長しては、均等に教育を受ける機会すら破壊」することに繋がる民間試験の導入に血道を上げては、あまりに露骨な「棄民コメント」を言い放った萩生田さんの方が、貧困や格差に苦しむ日本の学生の皆さんよりも百万倍大事だってことは確かみたいね。

まさしく、自らの金儲けや権力アップのために、日本の国民を犠牲にすることに何の躊躇もない安倍政権らしい動きだけど、ここまで安倍政権が大きな不公平や経済格差を助長する「民間試験の導入」に血道を上げている動きをたどっていくと、どうも下村博文元文科相の存在が見え隠れしてくる。

すごく明快! 民間試験疑惑の本丸・下村博文さんが、ついになりふり構わず「利権の枠組み」の死守を図ってる。やっぱり欲しいのは「民営化」だけ。「4技能」や「英語教育改革」はお飾りでした。ひどいね。下村さんの悪用で「4技能看板」はすっかり汚れた売り文句に。羽藤由美さんの連ツイ必見です。 https://t.co/OTo1UrYUkr

— 阿部公彦 (@jumping5555) 2019年11月3日

下村さんと言えば、菅原さんを超えるほどの「疑惑の大型百貨店」ですし、しっかりと安倍総理の加計学園にも絡んでいて「加計闇献金疑惑」がスクープされたものの、(森友同様に)検察が握りつぶしちゃった上に、「都議選が終わったら説明する」といったまんま、以後何の説明もないままウヤムヤにされちゃった過去があるわ。

誰かに「下村氏に関する疑惑・不祥事の一覧表」を作ってもらいたいくらいだけど、下村氏や安倍総理は、以前より教育界において不適切な癒着や利権を構築し、様々な法律や「しかるべき公平性」やプロセスを大きく歪めてまでして、自らと昵懇な関係者に便宜を図ったり、自らも多大な権益や見返りを受け取ってきたような動きがみられる。
中でも、まさに森友・加計疑獄などは、そうした「政治と教育界との癒着」「日本の教育腐敗」の典型といえるようなものだ。

それから、保育界においても、着実に安倍一派の”魔の手”が伸びているみたいで、昭恵夫人と特別な関係を持っている特定の企業が多大な利益供与を受けつつ、強大な権限を持ちながら、保育業界の質の低下や劣化を推し進めているとの指摘も、保育関係者の人たちから出てきているわ。

●過去参考記事:【怪しい】保育大手ポピンズ・中村紀子会長が「昭恵夫人を慰める会」を開催!安倍政権の国家戦略特区に食い込み、年60億円超の補助金を受ける!

【怪しい】保育大手ポピンズ・中村紀子会長が「昭恵夫人を慰める会」を開催!安倍政権の国家戦略特区に食い込み、年60億円超の補助金を受ける! | ゆるねとにゅーす

全ては、本当の意味での「愛国心」(すべての国民に平等に質の高い教育の機会を提供し、健全な人間形成や優秀な人材を育成していきたい…といった高い使命感や精神性)を微塵も持っていない、自らの権力アップと私利私欲しか頭にない連中が政界において強大な権力を持ってしまっていることから生じる、重大な弊害に他ならない。

今のところは、萩生田氏一人に対する批判や追及の声が大きいけど、安倍政権における一連の”教育改悪”の根源を突き詰めていくと、(森友・加計疑獄と同じように)国家戦略特区制度や竹中一派、そして、安倍政権の重要幹部や安倍総理本人の関与も浮かび上がってくる可能性もあるかもしれない。
いずれにしても、これは「教育界におけるグローバリズム」に他ならないし、今回の萩生田騒動の背後にある「巨大なブラックボックス」について、徹底的に追及していく必要がありそうだ。


民間英語試験利用は延期でなく中止すべし: 植草一秀の『知られざる真実』


民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。

萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。

この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。

英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。

これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。

萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。

結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。

英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。

その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。

萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。

しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。

民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。

民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月~12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。

大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。

また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。

1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。

とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。

政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。

この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。

「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。

このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。

これが実は「民営化」の本質なのである。

「民でできることは民に」の掛け声に隠されたいかがわしさを知っておかねばならない。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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に「民営化」の問題点を詳述したが、

「民でできることは民に」

との方針は間違っている。

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」では

「公がやるべきことまで民に」

との結果がもたらされてしまう。

「公がやるべきこと」まで民にやらせるのは、民にその事業によって利益を得させるためだ。

正確に言えば、公がやるべき事業運営権を民間事業者に提供することによって「利益供与」が行われるのだ。

この意味での「民営化」を推進する人物には、民間事業者からリベートが提供される。

これが「民営化利権」なのだ。

民間英語試験利用は典型的な「民営化利権」のひとつである。

制度利用は延期でなく中止するべきだ。

このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。

捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。

容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。

菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。

冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」

の言葉を遺された。

警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。

その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。

刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。


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