日本人の賃金は「一人負け」日経も報じた安倍政権の大嘘!国民生活は劣悪に!表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス!もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、安倍政権を側面支援してきた日経が1面で安倍政権の大嘘を報じたことだ!日刊ゲンダイ

日本人の賃金は「一人負け」日経も報じた安倍政権の大嘘!国民生活は劣悪に!表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス!もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、安倍政権を側面支援してきた日経が1面で安倍政権の大嘘を報じたことだ!日刊ゲンダイ

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日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)
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日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘(日刊ゲンダイ)
2019 年 3 月 20 日

日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122
2019/03/20 日刊ゲンダイ 文字起こし

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嘘ばっかり(C)日刊ゲンダイ

 19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金(上)〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
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〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。

〈経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉

 そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。

 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。

 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。

 なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。

■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス

 もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。

 アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。

 ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに6年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」 

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国民生活は劣悪に(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること
 それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。

 つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。

 朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。

 そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」

■記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題

〈日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉

 19日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。

 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」

 大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。 

■日刊ゲンダイ
【見るも無残 日本人の賃金】

『日経が1面で取り上げた安倍政権の大嘘』

「この先、残業代ゼロ、働き方改革、移民受け入れ、非正規雇用の増大で、ますます苦境の労働者」

「それにしても際立つのは、ペテン政権を持ち上げてきた大マスコミの犯罪的無責任」 pic.twitter.com/AYF5jY55Hr

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月20日

■アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。
日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘https://t.co/xtvjOC5Huz #日刊ゲンダイDIGITAL

— アトン (@aton_blog) 2019年3月20日

■【日経が1面で取り上げた安倍政権の大嘘】見るも無惨 日本人の賃金 この先、残業代ゼロ、働き方改革、移民受け入れ、非正規雇用の増大でますます、苦境の労働者 それにしても際立つのは、ペテン首相を持ち上げてきた大マスコミの犯罪的無責任(日刊ゲンダイ)pic.twitter.com/q8EohXSxXI

— KK (@Trapelus) 2019年3月20日

■賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」:日本経済新聞 https://t.co/csyZb0SdLo#凶人安倍 は「21年ぶりの記録的な賃金上昇」と御用マスゴミを使い #アベノミクス 宣伝させたが、過去20年間の時給を比較してみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスを記録しているのが実態なのだ!pic.twitter.com/iM8mpd1LP5

— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2019年3月19日

■賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」
賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経新聞 後段文字起こしhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
2019/3/19 2:00 日経新聞 後段文字起こし

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

「頑張った人、成長し続ける人に報いたい」。トヨタ自動車は2019年の春季労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案した。労使で協議を続ける。

新卒を一括採用し、終身雇用と年功序列で、昇進や昇格に極端な違いを出さない。トヨタはこんな日本的な人事・賃金の先導役になってきた。

ところが、電気自動車や自動運転技術などで米IT(情報技術)巨人がライバルとなり、競争環境は激変した。人工知能(AI)といった先端分野は人材の争奪戦になった。「生きるか死ぬかの戦いだ」(豊田章男社長)。危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす。

デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された。

経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」(最賃)はこの3年間で3%台の上げが続く。ただ、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない。

その背景には労働生産性(付加価値)の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。

長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。

なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。

「賃上げショックで生産性を一気に引き上げるべきだ」。国宝・重要文化財の修復を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長はこう訴えている。

ゴールドマン・サックスの名物アナリストだった同氏による主張の根拠はこうだ。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。いわば貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。

アトキンソン氏は最賃の毎年の上げ率を現在の3%台から5%台に加速させるべきだという。低生産性の象徴とされる中小企業に、省力化の設備投資や事業の変革を迫る起爆剤になるとみる。英国は99年に最賃を復活させて18年までに2倍超に上げた。低い失業率のまま生産性が高まった。

最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。ただ、世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない。

賃金の変革に動き出す企業も出てきた。

フリマアプリのメルカリ。16年からエンジニアらの新卒採用を本格的に始めた。面接で候補者のインターン経験や学術論文などを含めて能力・技能を見極める。具体的な金額を役員に諮り、初任給を決める。最大で数百万円の差がつく。18年は70人あまりが入社した。

「賃上げなくして成長はない。ただしもうかるビジネスモデルがあってこそだ」。「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は断言する。1月にベアと定昇で平均6.18%を賃上げした。18年は230店を純増。賃上げで事業を拡大する好循環につなげる。

働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。

■過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。https://t.co/1gDp5VbzWq

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年3月18日

■日本の賃金が世界で大きく取り残されている。

過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。

賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」  :日本経済新聞 https://t.co/UDCfIfoxtH

— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2019年3月20日

■賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」:日本経済新聞 https://t.co/KnqTfs45JU

お前ら今まで散々、「賃金が高いと国際競争力を削ぐ」と真逆のこと言うてきただろ
禊はしたのか?

— 高ス虚 (@iwasakiCHUDOKU) 2019年3月19日


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